ＬＡ市長：全米市長会で「教育貯金」を提案
貧困追放策の一環
2007年2月3日

　ワシントンＤＣで開かれている全米市長会の会議に参加しているアント
ニオ・ビヤライゴーサ・ロサンゼルス市長はこのほど、貧困追放策の一環
として、子供たちのための「非課税教育貯金」を提案した。市長は、同会
内の貧困対策委員会の議長を務める。ＣＮＳ電などが伝えた。

　２９ページにわたる同案には、（１）政府による生徒１人当たり５００
ドルまでのマッチングファンド制度を導入した全米のすべての子供たちの
ための非課税教育貯金設立（２）幼稚園入園前の投資（３）グラフィック
デザインやＩＴ、医療といった分野に対応した職業教育制度改革。州や地
元自治体は、専門学校などに通う生徒１人につき最高６５０ドルの支援を
約束（４）最低賃金の引き上げ（すでに下院議会で承認済み）（５）勤労
所得控除の拡大—などが盛り込まれている。また、各ビジネスには労働教
育への投資を、各銀行には低所得者が多く住む地域への進出などをそれぞ
れ提案した。

　市長は、「サウスロサンゼルスからシカゴ南部、サウスブロンクスから
ワシントン東まで、３７００万人以上のアメリカ人が貧困に苦しんでい
る」と問題の重大さを強調。「ロサンゼルスでは、夜寝る場所のない約１
万人の子供たちが公立学校に通っている」と述べ、幅広い支援と協力を求
めた。（中村）